事業コンセプト：brighter storiesとは
brighter storiesは、主に中小企業・個人事業主など小規模事業者向けのデジタル・Webコンサルティングを承っています。
地方・小規模事業者にデジタルの恩恵が届いていない
「デジタル革命」「DX（デジタル・トランスフォーメーション）」が叫ばれるようになってしばらく経ちました。少ない労働力・少ない投資で生産性や事業構造に大きな変革をもたらすデジタル活用は、本来小規模事業者にこそ大きな恩恵をもたらし、インターネットを介したクラウドを基本としたはサービスは場所の制約を取り払い都市・地方を問わず利用できます。
しかし実際にはデジタルの恩恵はまだ地方や小規模事業者に行き届いていません。情報やトレンドは都市部から広がり、市場に定着した頃に地方に到達する傾向があります。しかしそのサイクルを待って様子見をしている時間的余裕は、変化の速いデジタル領域においては残されていません。
地方におけるデジタル人材の不足、もっと言えば人手不足は深刻です。少ない人数で新たな技術や手法を身に着ける間もなく働き続けても都市部との生産性の差・賃金の差は埋まらず、さらに人手が減っていく縮小再生産に陥っています。今その差を埋めなければ、近いうちに地方経済は消滅してしまうかもしれません。
地方小規模事業者におけるデジタル技術・リテラシー習得に係る需給コストの不均衡
繰り返しになりますが、本来デジタル技術の活用は地方や小規模事業者にこそ大きな恩恵をもたらすことができるものです。それなのに地方や小規模事業者がデジタルに触れ、学び、活用する機会が少ない。それは小規模事業者にとって「デジタル技術・リテラシーを身に着けるコスト」と「デジタル技術・リテラシーを教えるコスト」の不均衡が起こっているからではないかと考えます。学びたいけど学ぶコストが高すぎる。教えたいけどそのコストでは十分に教えきれない。
小規模事業者にとって直接的な生産活動以外に掛けられるコストは限られています。その中でデジタルの学習や外部人材の活用に掛けられるコストだけ大きくすることは難しいでしょう。「その気があればインターネットで調べて学習も活用もできる」かもしれませんが、玉石混合の中から拾ってきた情報を頼りに舵を取ることは、個人ならいざ知らず事業会社の経営においてはお勧めはしません。
地方・小規模事業者にとってデジタル推進が「明るい話題」になってほしい
私自身、地方中小企業でIT／デジタル担当として勤務した経験もあり、こうした不均衡を解消できないかと感じてきました。大手企業や都市部のコンサルタントが手を差し伸べられない地方の小規模事業者にデジタルの恩恵を届けたい。微力でもその役割を担えればと考え、事業を始めることを決心しました。
地方・小規模事業者のデジタル推進は決して簡単な道のりではありません。「brighter stories」は、直訳すると「明るい話題」という意味です。事業者にとってデジタル推進が苦痛ではなく「明るい話題」になってほしい、という思いを込めています。ブランドロゴの百合の花のように凛とした「DXの花」を一輪でも多く咲かせられるように、地域と事業者のために邁進していきたいと思います。
brighter stories 大林 顕示
事業者情報
代表 大林 顕示
略歴
広島県広島市出身。同志社大学法学部政治学科卒業。
NECシステムテクノロジー株式会社（現NECソリューションイノベータ株式会社）に入社し、自治体向け自治体向け内部業務ソリューション業務に従事。情報システムを活用した自治体内部業務（人事給与・勤怠・旅費管理等）の効率化を推進。
地場住宅メーカーに移り、DX推進管理者として全社ERP導入・CRM運用定着、クラウド型グループウェア展開・ブランディング／マーケティング等の業務に従事。地方中小企業におけるDX推進のためのデータ・システムインフラ構築やデジタルマーケティング戦略立案を推進。この間に独学でWebサイト構築を学ぶ。
その後みらい株式会社に移り、これまでの経験を踏まえてDXコンサルタントとして公共・民間のデジタル利活用推進支援を行う。
2023年1月、brighter stories開業。